カスハラ対策は待ったなし
こんにちは。社会保険労務士法人やえざき事務所です。
2026年中には、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策が事業主の義務となります。「うちは中小企業だから関係ない」と思っていませんか？実は、中小企業だからこそ対策が急務なのです。
カスハラとは？
カスハラとは、顧客や取引先が従業員に対して行う、社会通念上許容される範囲を超えた言動のことです。単なるクレームとは異なり、従業員に精神的・身体的苦痛を与える悪質な行為です。
具体例：
- 暴言や人格否定（「殺すぞ」「馬鹿野郎」）
- 過度な要求（「徹夜で直せ」「2000万払え」）
- 長時間の拘束（2時間以上の詰問など）
- 身体的攻撃・セクハラ
- 土下座の強要
- SNSでの誹謗中傷
厚労省調査では、19.5%の企業で過去3年間にカスハラ相談があり、「増加している」企業が「減少している」企業を上回っています。
なぜ中小企業で対策が急務？
- 法的義務とリスク
2026年中には相談体制整備などが義務化
適切に対応しないと安全配慮義務違反で損害賠償のリスク
- 従業員への深刻な影響
連合調査では、カスハラ被害者の76.4%が生活に変化があり
38.2%が「出勤が憂鬱になった」
26.7%が「心身に不調をきたした」
- 中小企業特有のリスク
一人の離職が業務に直結する影響
採用・教育コストの負担増
「お客様は神様」意識による我慢の強要
今すぐできる第一歩
トップが従業員を守る姿勢を明確に示す
相談窓口を明確にする（誰に相談すればよいか）
基本的な対応方法を決める（どう対応すればよいか）
次回は、具体的な対策ステップを解説します。