ハラスメント対策サポート
誰もが安心して働ける職場づくりを支援します
職場におけるハラスメントは、働く人の尊厳を傷つけ、能力発揮の妨げとなるだけでなく、企業にとっても大きなリスクとなります。当事務所では、予防から解決まで、包括的なハラスメント対策をサポートいたします。
ハラスメント対策の重要性
近年、職場におけるハラスメント対策の重要性が高まっています。2020年6月から大企業、2022年4月からは中小企業においても、パワーハラスメント防止措置が法律で義務付けられました。適切な対策を講じることは、企業の社会的責任であり、また人材確保・定着の観点からも重要な経営課題となっています。
ハラスメントの定義と範囲
【職場におけるパワーハラスメント】
・優越的な関係を背景とした言動
・業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動
・労働者の就業環境を害する言動
上記3つの要素をすべて満たすものをいいます。
【職場におけるセクシュアルハラスメント】
・「職場」において行われる
・「労働者」の意に反する「性的な言動」
・就業環境を害する行為
これらの要素を含む行為を指します。
職場のメンタルヘルスケア
職場におけるメンタルヘルス対策では、「4つのケア」を継続的、計画的に行うことが重要です。当事務所では、各企業の状況に応じた包括的なメンタルヘルスケアをご提案いたします。
【4つのケアの実践】
1. セルフケア
・従業員自身がストレスに気づき対処するための支援
・ストレスマネジメント研修の実施
・セルフチェックの仕組みづくり
2. ラインによるケア
・管理職による部下の変調への気づき方
・適切な相談対応と支援の方法
・職場環境の改善に向けた取り組み
3. 事業場内産業保健スタッフ等によるケア
・産業医や保健師との連携体制の構築
・健康相談の実施と支援
・職場復帰支援プログラムの整備
4. 事業場外資源によるケア
・外部専門家による支援体制の整備
・医療機関等との連携体制の構築
・地域産業保健センター等の活用
うつ病などのメンタルヘルス不調の背景には、長時間労働やハラスメントなど、様々な要因が関係している可能性があります。早期発見・早期対応のため、相談しやすい環境づくりと、適切な支援体制の整備が重要です。
企業に求められる対策
2. 相談窓口の設置と適切な対応体制の整備
3. 事実関係の迅速な確認と適切な対処
4. プライバシーの保護と不利益取扱いの禁止
当事務所では、これらの要件を満たす体制づくりを、実践的なアドバイスとともにサポートいたします。
研修プログラム
ハラスメント防止と対応の実践知識
当事務所では、ハラスメントの基本的な定義から具体的な事例検討まで、企業の規模や業種、受講者の立場に合わせた最適なハラスメント研修プログラムを提供しています。
2020年6月施行のパワーハラスメント防止法(改正労働施策総合推進法)をはじめ、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの関連法規の最新動向を踏まえた内容を提供、また一般的な内容だけでなく、貴社特有の課題や状況を踏まえたカスタマイズにより、より実効性の高い研修を実現します。
研修ではまず、「何がハラスメントに該当するのか」という基本的な定義から解説します。パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、パタニティハラスメント、モラルハラスメントなど、様々な種類のハラスメントについて、具体的な言動例を交えながら分かりやすく説明します。特に、意図せずに行ってしまう「グレーゾーン」の行為についても丁寧に解説し、ハラスメントに対する正しい理解を促進します。
主な内容
- ハラスメントとは何か。からスタートする基本プログラム
- 管理職向け特別プログラム
- 最新法改正や事例のご紹介ふを含み継続的な啓発活動を支援するフォローアッププログラム
ハラスメント相談窓口業務
専門スタッフによる安心して相談できる環境
社内の相談窓口では相談しづらい、という声は少なくありません。当事務所が外部相談窓口を担当することで、従業員の方々が安心して相談できる環境を整えます。
産業カウンセラーの資格を持つ専門スタッフが、相談者の心情に配慮しながら丁寧に対応いたします。相談内容は適切に記録・管理し、月次で企業にフィードバックを行います。また、緊急性の高い案件については、速やかに企業と連携して対応する体制を整えています。
主な内容
- 外部相談窓口の設置
- 専門家による相談対応
- 緊急時の対応体制整備
防止規程・マニュアル作成
明確なルールで健全な職場環境を
ハラスメント防止のためには、明確なルールづくりが不可欠です。当事務所では、企業の実態に即した実効性のある防止規程の整備をサポートいたします。
相談窓口担当者向けのマニュアルでは、初期対応から記録の取り方、関係部署との連携方法まで、具体的な手順を明確化。さらに、従業員への周知を徹底するための説明資料やポスターなど、実用的なツールもご提供いたします。
これらの規程やツールは、企業の規模や業態に応じてカスタマイズが可能です。導入後も運用状況を確認しながら、必要に応じて改善提案を行います。
主な内容
- 社内規程の整備
- 相談対応マニュアルの作成
- 社内周知用ツールの提供
導入事例
製造業A社(100名規模)
創業30年の製造業A社様では、近年の働き方改革やパワハラ防止法の施行を受け、職場環境の改善に着手されました。きっかけは、若手社員からのパワハラ相談が徐々に増加し、一部の部署で離職者が出始めたことでした。
特に製造現場において、ベテラン社員による厳しい指導が若手社員のストレスとなっていることが判明。「昔はもっと厳しかった」という意識と、現代の若手社員との意識のギャップが大きな課題となっていました。
まず、管理職を対象としたハラスメント防止研修を実施。「指導」と「パワハラ」の境界線について、具体的な事例を用いて理解を深めていただきました。特に製造現場特有の状況を想定したロールプレイングは、参加者から「自分たちの職場に即した内容で分かりやすかった」と好評でした。
続いて、社員が安心して相談できる環境づくりとして、当事務所による外部相談窓口を設置。社内の人間関係に左右されず、客観的な立場での相談対応が可能になりました。
取り組みを始めて半年後、パワハラに関する相談件数は導入前と比べて約60%減少。また、定期的なアンケートでは「上司とのコミュニケーションが取りやすくなった」「相談しやすい環境になった」という声が多く寄せられるようになりました。
現在も、年2回の研修実施と外部相談窓口の運営を継続的にサポートさせていただいています。
課題:パワハラ相談の増加
対応:管理職研修と相談窓口設置
結果:相談件数の減少、職場環境改善