就業規則サポート
法改正に対応した実効性のある就業規則を整備します
就業規則は、働く上での決まりごとが詰まった職場のルールブックです。法改正への対応はもちろん、企業の実態に即した実効性のある規程づくりをサポートいたします。
就業規則の重要性
従業員が10人以上の企業では、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務付けられています。法律上の決まりごとを正しく反映し、かつ企業独自の特色ある就業規則があれば、社員も納得して仕事に打ち込むことができ、モチベーションアップにつながります。
就業規則作成・見直し
形だけの就業規則から、実際に活用できる就業規則へ
多くの企業で、就業規則が現場の実態と合っていないというお悩みをお聞きします。当事務所では、ヒアリングを通じて企業の実情を丁寧に把握し、法令に準拠しながらも、実際の運用場面で活用できる就業規則づくりをサポートいたします。
主な内容
- 新規作成支援
- 法改正対応
- 実態に即した規定整備
- 運用体制の構築
各種規程の整備
働き方の変化に対応する、きめ細やかな規程整備
各種規程は、労使双方にとって重要な取り決めです。特に賃金や退職金に関する規程は、明確な基準を設けることでトラブルを未然に防ぐことができます。
また、育児・介護休業法は頻繁に改正が行われるため、最新の法改正に対応した規程の整備が必要です。加えて、近年増加しているハラスメントへの対応も、明確な規程の整備が重要になっています。
当事務所では、これらの規程を企業の実態に即した形で整備し、労使双方が安心して働ける環境づくりをサポートいたします。
主な内容（例）
【賃金・退職金規程】
- 基本給や手当の算定基準
- 昇給・賞与の評価基準
- 退職金の支給要件と金額の計算方法
- 給与明細の項目や支払方法
【育児・介護休業規程】
- 育児休業・介護休業の取得要件
- 短時間勤務制度の利用基準
- 子の看護休暇・介護休暇の取得方法
- 所定外労働の制限に関する規定
【ハラスメント防止規程】
- ハラスメントの定義と具体例
- 防止のための会社の方針
- 相談窓口の設置と対応手順
- 行為者への懲戒処分基準
運用サポート
規程の理解を深め、適切な運用をサポート
規程を整備しても、現場での運用が伴わなければ意味がありません。規程の内容を分かりやすく説明する機会を設けたり、実際の運用場面での質問に丁寧に対応するなど、継続的なサポートを提供いたします。
主な内容
- 規程説明会の実施
- 運用マニュアルの作成
- 質問対応体制の整備
導入事例
小売業C社様（従業員数：約50名）
課題：長年更新されていない就業規則による労務管理の硬直化
対応：現場の運用実態を丁寧に把握し、実践的な規程を整備
結果： 日々の労務管理に活用できる、分かりやすい規程の完成
創業20年の小売業C社様では、10年以上前に作成した就業規則をそのまま使用していました。働き方改革関連法の施行や、パートタイム社員の増加など、職場環境が大きく変化する中、現状に合わない規定が目立ち始めていました。
特に、実際の勤務体制と規定内容の不一致や、新しい休暇制度の未整備などが課題となっていました。また、管理職の方々から「どのように運用したらよいか分かりにくい」という声も上がっていました。
当事務所では、まず現場でのヒアリングを丁寧に行い、実際の運用状況を確認。その上で、法改正への対応と実務に即した内容への見直しを行いました。特に、分かりやすい表現を心がけ、具体例を用いた説明を加えるなど、現場で使いやすい内容を意識しました。
現在では、この就業規則が労務管理の基準として適切に機能しており、新たな制度の導入時も、スムーズな対応が可能になっています。