厚生労働省は、全国すべての地方最低賃金審議会で令和6年度の
地域別最低賃金の改定額を答申したと発表しました。47都道府県の
引上げ額は50～84円で、全国加重平均額は前年度から51円上昇して
1055円になります。上昇額は、「目安」創設以降で最も高く、27県
で中央最低賃金審議会が示した目安額の50円を上回りました。
♦最低賃金 最高額は東京1163円
各地の答申結果によると、最賃水準の低い地域を中心に、目安を
上回るケースがめだちました。最も引上げ額が高いのは徳島の84円。
以下、岩手と愛媛が59円、島根58円、鳥取57円などと続きます。
引き上げ後の最賃最高額は東京の1163円で、次いで神奈川が1162円。
以下、大阪1114円、埼玉1078円、愛知1077円と続き、合わせて16都
道府県で1000円を超えました。北海道は1010円。
♦最低額は秋田951円
一方、最低額は秋田の951円となり、すべての地域で950円に到達。
最高額に対する最低額の比率は前年度の80.2％を上回る81.8％で、10
年連続で改善しました。改定後の最賃は10月1日から順次発行しています。
月給者も含めて自社の賃金が最賃割れしていないか確認しましょう。