家族を社会保険の扶養に入れる手続き、ポイントを押さえていますか？ 2026年4月1日から、給与収入のみの被扶養者は、労働条件通知書の内容で年間収入を判定するルールに変わりました。実務担当者の方は要チェックです。 この記事では、押さえるべきポイントをチェックリスト形式でまとめます。
扶養追加の連絡を受けたら確認する12項目
被保険者から扶養追加の連絡があったら、まず以下の項目を任意書式で提出してもらいましょう。
- 扶養追加日
- 扶養追加の理由
- 扶養家族の氏名（ふりがな）
- 扶養家族の電話番号（配偶者のみ）
- 扶養家族の生年月日
- 扶養家族の性別
- 被保険者本人との続柄
- 同居の有無および住所（別居なら仕送り額・回数も）
- 扶養家族の職業と年間見込み収入額
- 共同扶養者（配偶者）の年間見込み収入額（共働きの場合）
- 扶養家族のマイナンバー
- 扶養家族のマイナ保険証の保有の有無
- 資格確認書の発行要否
被扶養者の収入要件 早見表
被扶養者として認定されるには、範囲（三親等内）と収入要件の両方を満たす必要があります。
基本ライン：年収130万円
| 同居/別居 | 認定の条件 |
|---|---|
| 同居 | 年収130万円未満 かつ 被保険者の年収の1/2未満 |
| 別居 | 年収130万円未満 かつ 被保険者からの仕送り額より少ない |
「130万円」の読み替え
| 対象 | 金額 |
|---|---|
| 60歳以上 / 障害厚生年金を受けられる程度の障害者 | 180万円 |
| 19歳以上23歳未満（被保険者の配偶者を除く） | 150万円 |
※収入要件の基本的な考え方については、厚生労働省「収入がある者についての被扶養者の認定について」（厚生労働省サイト）をご参照ください。
2026年4月1日からの新ルール
被扶養者の収入が給与収入のみの場合の判定方法が変わりました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 判定の基準 | 労働条件通知書などに記載の労働契約内容 |
| 含まないもの | 時間外労働手当など（金額を見込みにくいもの） |
| 書類がない場合 | 従来どおり課税（非課税）証明書で判定 |
届出時に「労働条件通知書」や「給与収入のみである旨の申立書」が必要になる場合があります。事前に年金事務所への確認をおすすめします。
参考：厚生労働省「労働契約内容による被扶養者認定の年間収入の取扱いについて」（厚生労働省サイト）／「年収の壁」への対応（厚生労働省サイト）
必要書類チェックリスト
続柄確認の書類（いずれか1つ）
- 提出日から90日以内に発行された戸籍謄（抄）本
- 住民票の写し（マイナンバー記載なし／同一世帯時のみ）
収入要件確認の書類
| 被扶養者の収入 | 必要書類 |
|---|---|
| 給与収入のみ | 労働条件通知書などの写し |
| 退職により要件を満たす | 退職証明書 / 雇用保険被保険者離職票の写し |
| 失業手当受給中・受給終了 | 雇用保険受給資格者証 / 受給資格通知の写し |
| 年金受給中 | 年金額の改定通知書などの写し |
| 自営・不動産収入等 | 直近の確定申告書の写し |
| 上記以外 | 課税（非課税）証明書 |
別居の場合は追加で
- 仕送り額が分かる書類（現金書留控え、銀行通帳の写しなど） ※16歳未満・16歳以上の学生が日本国内で別居する場合は不要
届出のポイント
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 届出様式 | 健康保険 被扶養者（異動）届（日本年金機構サイト） |
| 提出時期 | 事実発生から5日以内 |
| 届出先 | 事務センターまたは管轄の年金事務所 |
| 届出方法 | 電子申請、郵送、窓口持参（窓口は年金事務所のみ） |
届出の詳しい手続き方法は、日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」（日本年金機構サイト）でご確認いただけます。
添付が省略できるケース
続柄確認の書類：被保険者・被扶養者のマイナンバー記載＋備考欄「続柄確認済み」にチェック 収入要件確認の書類：被扶養者が16歳未満、または所得税法上の控除対象配偶者・扶養親族で「事業主確認欄」に〇
※被保険者の合計所得が1,000万円超の場合は省略不可
認定後の流れ
| マイナ保険証 | 流れ |
|---|---|
| 保有あり | 受理から2〜5営業日でマイナ保険証利用可（マイナポータル：健康保険証ページで確認） |
| 保有なし | 「資格情報のお知らせ」+「資格確認書」が事業所に届き次第、被保険者にお渡し と修正お願いします |
資格確認書の発行欄にチェックを入れない場合、発行まで30〜50日かかるためチェック推奨です。
おわりに
繁忙期には手続き完了までに時間がかかる場合があります。必要書類は早めに準備しておきましょう。
また、学生だった子どもが社会人になったときなど、扶養削除の手続き漏れにもご注意を。被扶養者資格の再確認は毎年度行われます。